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インボイス制度の概要を解説し、消費税の「非課税事業者」が「課税事業者」となり、インボイス発行可能になる必要があるかの判断ができるように分かり易く説明します。

対象者(こんな方におすすめです!)

茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者

※免税事業者で今後インボイスの導入の必要性を検討している事業者の方

内容(ポイント)

①インボイス制度の概要
②適格請求書発行事業者の登録方法やメリット・デメリット
③インボイスを発行するまでにすべきこと
④インボイス発行準備に活用できる補助金
⑤インボイス発行後のビジネスの進め方

詳細

売上が1,000万円以下の事業者は消費税の支払いが免除されていますが、免税事業者でも顧客からインボイス(適格請求書)を求められる時代が目の前(2023年10月)に来ています。インボイス制度について詳細な点まで分かり易く説明し、免税事業者が課税事業者となった場合の経営の進め方についても提案していくCaféです。

講師

茨城県よろず支援拠点チーフコーディネーター宮田 貞夫
大手証券会社勤務(財務部・英国駐在)を経て、現在コンサルティング会社代表取締役。県内中小企業の経営革新・DX、事業再生、マーケティング、IT化、地域活性化等に関する実績多数
※中小企業診断士、ITコーディネーター、ターンアラウンドマネージャー

開催方法

【オンライン開催】
※オンラインの「カメラ」は常時「オン」、「マイク」は常時「オフ(ミュート)」でのご参加をお願いいたします。

申込締切日

令和4年7月6日(水)
※前日までに参加用URLをアドレスへお送り致します。

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